補助金や助成金に頼らない「障がい者雇用」及び「障がい者自立」を前提としたビジネスモデルを構築し社会に参加する意欲のある、障がい者の活躍の場を作るプロジェクトです。
特例子会社ではありませんので、パートナー企業から受注により経営が成り立ちます。
事業について
企業や個人事業への、名刺やチラシなどの印刷物をご提供します。
提供するサービスは他社のサービスとそん色がなく、同レベルもしくはそれ以上の品質のサービスです。
現状の課題と解決
当社は現在、生産・管理部門等の本社機能を神戸市東灘区に、営業拠点を東京および神戸、福岡にそれぞれ設置しています。
こうした社内の各部門間、各営業所間のやりとりは非効率で、さらに地理的に離れた東京、福岡では、受注した案件を社内の生産部門に回さず、東京の業者に外注するようなケースも増えており、改善の余地は大きい。
課題解決のための技術的な課題
上記の課題を解消し、本事業を遂行するにあたっての技術的な課題は、顧客⇒営業部門⇒制作部門⇒生産部門⇒倉庫配送部門がそれぞれシステムの統合ができておらず、地理的にもバラバラであり、必要な情報はすべてアナログなやり取りとなっている。
そのため、受注から生産までの自動化および情報の一元化が必要さらに、現状の顧客の要望である高品質に耐えうる販促企画連動型の印刷物を提供するには高品質かつ小ロット・随時印刷できるオンデマンド機の導入が必要になってくる。
ippoプロジェクトのモデル
受発注から生産までの自動化と情報の一元化および生産効率を大幅に向上させて在庫低減と短納期化を実現するために、以下のサービスおよび設備を導入する。
- Ｗｅｂシステム開発
- オンデマンド機（例：富士ゼロックス社 ＤＣ７１７１Ｐ）
自社開発の販促物制作支援をするＷｅｂシステムを導入することで、顧客毎に発注用の管理画面を用意し、時間を問わず簡単に発注できるようにする。
結果として、リピート商品や支店名や担当者名の変更依頼を軽微な作業で完結できるようにすることで、顧客の満足度をアップさせ、同時に当社の営業業務および制作業務を低減・効率化することができる。
現状、顧客の高い要求に応え、営業効率化と生産効率化を同時に実現するためには、顧客の自由な発注に対してタイムリーな生産と納品が必要となる。そこで、オフセット印刷機と比較しても遜色のない高品質の印刷ができる最新のカラーオンデマンド機を導入し、小ロット・短納期で印刷できる生産ラインを構築する。また、上記のＷｅｂシステムによって、オンデマンド出力のライン化は自動で振り分けられ、オンライン入稿から印刷までの自動化を実現することができる。
具体的な効果および目標
本事業によって、以下の効果が期待できる。
受注から生産までを自動化し「見える化」することで、お客様の地理的な隔たりをオンラインで解消し、どこにいても誰でもが状況をタイムリーに把握できる環境が整備される。結果として、非効率なアナログ作業が大幅に減らすことができ、営業効率、生産効率は格段にアップする。具体的には、受注可能件数は70％（例：月180件→310件）、生産性は30％向上する。
顧客がオンラインで発注ができるため、営業との煩雑なやりとりが減り、メールやＦＡＸでの校正・承認作業も少なくなることから、営業・制作の両部門で効率がアップする。全体の受注の80％をオンライン入稿にすることで、30％の生産性向上と20％の売上増加が見込まれる。
上記のコストダウンにより、また受注量が増えることに雇用が生まれることになる。
優位性
本事業の取組みにより、受注から生産までの自動化・一元化を実現することで、顧客にとっては、今まで以上に自由度が高くタイムリーな商品供給が期待できる。さらに、Ｗｅｂ入稿システムを開発し、顧客の入稿から生産までを自動化するシステムは、兵庫県初の試みである。
工程ごとのスケジュール
今回取組む事業の具体的な内容およびスケジュールは以下のとおりである。
- オンライン受注・入稿・校正・承認システム「Ｗｅｂ入稿システム」を開発し、Ｗｅｂ連携させる。
- カラーオンデマンド機を導入する。
- システムを社内で運用できるよう従業員の社内研修を行う。
- 既存顧客にWeb入稿システムを導入し、顧客側で運用できるようテストする。
- 受注から生産までの自動化の運用についてテストする。
- 主要顧客の協力のもと顧客側のシステムと社内側のシステムを連動させ試験的に運用する。
今後の予定
第一ゴール
まずは、障がい者１名の雇用を目指します。
第二ゴール
弊社だけで、完結するサービスを構築し、さらに雇用を増やします。
第三ゴール
事業モデルをきっちりと構築し、事業の安定と雇用の安定を目指します。
第四ゴール
雇用受け入れ体制を整え、トレーニングできる福祉施設の運営をいたします。
第五ゴール
成功事例やノウハウを公開・共有し、他社や行政のサポートをしていきます。